平成27年9月8日 第3回議会定例会開会の挨拶

お早うございます。本日平成27年第3回定例議会を招集いたしましたところ、議員各位には御出席を賜りありがとうございます。

史上空前の連続猛暑に嫌気が差していた先月半ばまでと比較しますと一気に秋を感じる昨日今日ですが、残暑もなく逆に記録的な曇雨天が続いておりまして「野菜の高騰」と新聞の見出しが踊り始めていますがやむを得ないと思います。また、稲刈りも晴れ間をみて進んでいる様ですが今年の価格はどうでしょうか。

同じく特にこの2ヶ月国会では戦争法案か平和法案か評価が割れている安保法案集団的自衛権の問題、新国立競技場の設計変更問題、そして東京オリンピックエンブレムの疑惑問題でマスコミや国民の声は揺れ続けていますし、世界から注視されています。その原因となる大きな共通する理由は、いずれも密室での議論の結果であり、不透明、手順の不公正、そして問題発覚後の国民多数の声と違う逆進性、非民主的な経緯ということであり、まさに基礎基本的な手順や考え方に多数の国民との乖離があるのではと受け止められています。国立競技場、エンブレムについてさんざん出直し的対応は出来ない旨の直前までの公式発表を、手のひらを返した形での白紙撤回は国の中央の判断の甘さ、庶民感覚のなさ或いは政治的利用を如実に表したものであり、発生する損失についても誰も責任をとらない姿勢も国民に対し甘いと言わざるを得ません。政治もしらけ、選挙に対する投票率低下を招く要因はまさしくこの様な流れに対しての不信感の表れなのかも知れません。

主催者発表12万人、全国で開催された安保法案反対デモ、マスコミ全紙の抽出世論調査でも成立に反対が60％以上、憲法学者の9割が違憲、法治国家、立憲民主主義国家の破壊、そしてその場しのぎの答弁等、競技場、エンブレム問題と同様の背景があるにもかかわらず、一内閣の解釈変更、政権党だけで決めて良いのか。近日中に参議院での採決が行われる計画も与党内で話し合われている様ですが、日本の方向性が大きく変わる問題ですので慎重な対応を願いたいと思います。

中国経済成長悪化と米国の好況による利上げ予測が影響して株式市場の乱高下（株安傾向）が続いており、アベノミクス効果も吸収され経済政策も一喜一憂の状況です。日銀の更なる緩和策も求められる傾向ですが、今日までの円安誘導の為の40兆円を超す超緩和政策国債発行もほぼ限界とみられており、民間需要活性を狙いとした静観状態が続く状況です。富裕層から国民層への経済循環を、より高める政策を期待しないと、一般国民生活は弱者ほど苦しくなっていると言われます。総裁選も無いようですので安倍内閣には言葉だけでなく頑張ってもらいたいと思います。

さて、国の予算編成時期に合わせて県、及び自治体の動きも活発になっています。特に国の「地方創生まち・ひと・しごと」政策については御承知のように突然の「増田レポート」によって全国各自治体大きな不安とやりきれない今までの較差と今後の較差を突然感じさせられました。

人口減少右肩下がりの時代の大胆な切り口から地方自治体の半数以上が消滅するというような提言にこの（まち・ひと・しごと）政策も慌てふためいて出した政策と受け取れることから過去の人口対策の失敗や中央集権制度の欠点を反省することなく「対処は地方自治体の責任で考えよ」「国の考えに沿ったもの（名案）には補助金を出す」とのまるで丸投げ的手法と変わらぬ中央集権的手法で、しかも期限付きでは無責任すぎるのではないかと国に対する反論を胸に抱きながらこの時期を迎えているのが現状であります。名案を出した、出さないで財政支援を変えるとの内容は、自治体面積の大小、環境、性格、財政規模、財政力、人口規模等の違いを重視することなく逆に体力消耗に拍車がかかる面もあろうかと思われますが、とりあえず自分の自治体のこと、と最大限対応することで一致しております。

この様な状況で平成26年度決算議会を迎えた訳でありますが、平成26年度板倉町一般会計における主要施策は44事業ありました。主な成果としましては、総務費では町制60周年記念事業や庁舎建設事業、社会保障・税番号制度システム整備事業、住宅用太陽光発電システム設置補助事業、産業施設および商業施設誘致促進奨励事業などを実施。民生費及び衛生費では、臨時福祉給付金給付事業や子育て世代臨時特例給付金事業、子育て支援金給付事業、子供・子育て支援計画策定事業、任意予防接種町単独助成事業を実施。商工費では、企業立地促進事業やイメージキャラクター地域活性化事業、渡良瀬遊水地誘導案内看板整備事業などを実施。農林水産事業では、加工米対策事業や被災農業者向け経営体育成支援事業、農業基盤整備促進事業（大曲地区）、離交換分合事業（第2期）などを実施。土木費では八間樋橋整備事業（1-9号線）、橋梁長寿命化事業、町単独道路整備事業や道路維持事業によるインフラ整備などを実施。消防費では、防災備蓄倉庫の設置などを実施。教育費では、南小、屋上防水等改修事業や海洋センターアリーナサンダー掛け工事を実施しました。6回の補正や前年度からの繰越明許費を含めた最終予算額は歳入歳出それぞれ61億9,646万6千円となり、この予算現額に対する歳入決算額として62億9,908万4,251円、歳出決算額として56億6,802万5,433円となり、歳入歳出差引残額は、6億3,105万8,818円となりました。また、翌年度への繰越財源1億1,635万円を差し引いた実質収支額は5億1,470万8,818円となったところであります。

これまで実施してきた公共工事に伴う借入金償還はピークを過ぎたものの、今後1市2町の広域化によるごみ処理施設建設や館林厚生病院の改築工事など一部事務組合への多額な負担金の支出や、役場新庁舎建設に向けての財源確保などを考えると今後の財政運営については注意を要する状況であります。

今後においても、国・県との信頼関係を維持しつつ、住民の視野に立った財政運営に取り組み、各般にわたる重要施策、課題の推進を限られた財源で重点的・効率的に活用を図っていきたいと考えております。

最後に平成26年度の事業が遂行出来ましたことは、議会をはじめ町民皆様方の御理解と御協力の賜であり、感謝に堪えません。監査委員さんに監査いただき、財政収支、事業内容共認定を頂いたものですが、慎重に御審議頂き議決くださいます様、宜しくお願いいたします。ありがとうございました。