平成28年3月3日 第1回議会定例会開会の挨拶

立春を過ぎて1か月を経過しましたが、まだ厳しい寒さが続いています。この辺では寒さも天神様までと言われており、これから日増しに春の暖かさを感じる様になるはずであります。インフルエンザも当地域では猛威とまでには至らずピークも過ぎつつあるとの話も聞こえておりホッとしているところであります。時期的に新年会シーズンから年度末（初め）総会シーズンになっておりまして地域、各種組織の役員改選等、議員各位には指導的立場から多忙な毎日を送られていることと思いますが、本日、平成28年第1回定例会を招集いたしましたところ全議員の出席を頂きましてお礼を申し上げます。

さて、2016年新年早々金融市場の大荒れにより株安円高が進み、日本金融市場初の日銀マイナス金利導入等も加わりアベノミクスに大きな不安感が漂い始めています。そんな中、2月26日、2015年（昨年）に行われた国勢調査による人口速報値が発表されました。日本全体では調査開始以来初めて人口減少に転じ、5年前の調査と比べて全体で94万7000人が減少、47都道府県中39の道府県で減少し、増加は僅か8都県、平均0．7％の減少率が明らかにされました。我が群馬県も例外ではなく、国勢調査初の200万人割れの197万3476人、5年前の国勢調査から3万4592人（1．7％減少）であり、当町では1万5,024人と4．3％（－682人）の減少でありました。知事の答弁によるとこのまま手をこまねいていると2060年（45年後）には120万人まで落ち込む見込みであり、我が町も9,000人台までとの推計もあるところであります。経験したことのない少子高齢化が推計通りに進行している中、言い換えれば働く人の減少（税収の減少）不活性化が進行する一方、社会保障関連経費の増加が見込まれる中、単独、広域に関わらずのインフラ整備の負担や労働力確保のための若者対策、そして活性化確保の為の少子化対策、子育て対策等全体的福祉経済対策費（支出面）の増大が予測されることから厳しい財政運営を全国8割以上の自治体は求められることになると言われています。

この様な現況の中、中国経済の減速やオイル価格の暴落、米国経済の鈍化、IS国に端を発した中東地域の混乱等、外的要因により目標成長率の2％の達成に赤信号が付きつつある中、実質賃金もマイナスから脱出できない状況が平行して続いています。加えてトリクルダウン効果の踏み絵である春闘の季節になりましたが昨今の金融状況から企業の対応がどの様な結果になるのか注目されているところであります。導入を公約し、収入を前提とした予算編成が行われた国の28年度予算の前提となる消費税増税が出来るのかどうかも含め複雑不安要素が増大している現状といえます。

その様な中、28年度一般会計予算に付きましては、私の基本方針として既に着手していますハード面の整備における（庁舎建設、八間樋橋、国道354バイパス延伸、生活道路等各進捗状況に対応する予算）（中央公民館大ホール天井改修に要する予算）そしてソフト面として地方創生施策にも分類される（企業商業誘致、住宅販売に関する予算）（子ども、高齢者、障害者福祉に要する予算）(防災力、健康増進、産業振興、平地観光活性化に関する予算)等を重点的歳出項目とし、その他合わせての64億2,200万を歳出必要額としたものであります。これに伴う歳入見込額を検討した結果として、前年対比、町税250万円（0．1％の微減）地方交付税6,000万円（4．8％の減）国庫支出金837万円（1．7％減）分担負担金162万円（3．3％減）等が見込まれる中、庁舎建設等に対する予算的対応として繰入金6億232万円増（117％増）町債4億2,540万円増(136％増)を収入措置とすることにより歳出全体64億2,200万円に合わせた収入予算としたものであります。全体として、前年度対比10億7,200万円の20％増額予算であります。

その他特別会計においては（後期高齢者特別会計1億3,340万円 2.0％減）（国民健康保険特別会計22億5,968万円 2.1％増）（介護保険特別会計12億2,853万円 7.7％増）（下水道事業特別会計1億8,619万円 3.1％増）であり水道事業会計が3市5町水道企業団に移行したことに伴う一般会計他4特別会計合計予算額は102億2980万円であります。

現在町ではご承知のとおり4年を通して行政区の再編統合を手がけてきました。各歴代の行政区長さんを含む行政区長会の自主的な検討を踏まえ、細部の課題を一部残しながらも4月1日の新しい出発に向けて最後の努力を頂いています。今後一定の期間をかけながら統合して良かったと言える様努力してまいりたいと思います。又、小学校再編につきましても各種各層から構成されました検討委員会において様々な角度から議論検討頂き、平成30年に北小学校を西小学校に、平成32年に南小学校を東小学校に統合することが答申され、現在統合に対しての具体的問題点を整理解決する為の方策の具体化を協議する準備委員会が進行中であります。こと次代を背負う子供達の教育の問題ですので慎重に対応していきたいと思います。

そして、庁舎建設の関係であります。8回の基本計画検討委員会で当町の現状、将来の予測を踏まえての新庁舎の在るべき姿を検討頂き、敷地面積、必要延床面積、全体予算投入額、町民の為の使い勝手の良い庁舎の内容全般の大枠を決定頂き、更に建設委員会を通して設計会社と協議を重ね、現在完成予想図が示される状況にあり、引き続き改善点を模索しながらの本設計に入っております。途中日総建の問題、昨年暮れの住民発議による本件に対する影響等、ひと山、ふた山有りましたが、それらについては十分議論の上、全員賛成のもと、今日迄進んでおります。用地取得に付いて敷地一筆だけ交渉中の案件が進行中ではありますが、これからも進捗状況のガラス張り化、慎重な手順を踏まえ、秋口着工に向けて進めてまいりますので宜しくお願いいたします。

住民発議の件につきましては、新聞報道のとおり青木秀夫氏他600余名の申請手続き全て合併特例法に照らし合法と認め、法で定める手順に添って淡々と進めているところであります。報道の通り1月4日相手先である館林市長に申請受付首長である私が申請内容を文書をもって照会し、一昨日3月1日に正式に文書により館林市議会に付議する旨の回答を頂きました。これにより町としては板倉町議会に法に則って付議することになりますので、その旨を議長に伝えたところであります。両議会共、法定合併協議会の設置に同意するか否かの議論を開始することになるということであります。法で定められた期間内に結論を出して頂きたくお願いしますと共に、更に法に従って進めてまいりたいと思います。

地方創生の取り組みに対してですが、前述しましたとおり新年度の予算に反映させていますが、原則としてソフト事業が国の要請の柱になっています。幸い、ニュータウン政策は最終的に人口増（移動、定住）を踏まえた自治体の財政力向上に視点があり、既に20年にわたって紆余曲折はありますが進めている政策であり、又、中途半端では終われない事業であります。更に言えば農業立町では町の財政力は付かないとの考え方から、広大な農地を潰してのニュータウン政策であったと言えようと思いますので、そう言った基本的な町の流れの中での産業振興は商工業者や農業者の意識（やる気）なくして振興策もあり得ないと思っております。産官学民間連携のもと是非各業界自分のこととして真剣にお取組いただき今後に生かせればと思います。同時に展開しなければならない人口増加政策でありますが、現在行っている事業の充実を更に高めることで子供を産み易い、育て易い、学び易い、若い世代の働き易い環境が整うものと確信しています。要はその基本となる町の体質強化を今まで以上に進めなければならないと思っていますので、今年度も全力で対応していく所存であります。そのような意味合いからも議員皆様に於かれましても2元代表制の重要な立場に立っていることを再認識頂き、今までより更に財政論に基づいた具体的議論をお願いしたいと思います。

今議会議案1号から27号まで慎重に御審議頂き原案通り可決頂きます様お願い申し上げまして、所信表明と致します。よろしくお願いいたします。