板倉町職員の次世代育成支援行動計画

策定にあたって

次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）が7月に施行され、地方公共団体も、職員を雇用する事業主の立場から、「特定事業主行動計画」を策定することが責務とされました。

これを受け、本町においては「板倉町職員の次世代育成支援行動計画」を策定することになりました。本計画を策定するにあたり、全職員173名を対象に「特定事業主行動計画策定のためのアンケート調査」及び意見聴取を行い、アンケート調査については全職員から回答を得ることができました。そこで得られた職員のニーズ等を踏まえ、子育てをする職員が子育てに喜びを感じつつ、仕事と子育てとの両立を可能とするような職場環境の整備を図るためにはどのようなことが必要か、検討委員会及び策定・推進委員会において討議、検討を行い、計画を取りまとめました。

今後は、この計画に沿って次世代育成支援の推進に取り組んで参ります。その中では、年度ごとに計画の達成状況の把握、点検および公表を行うとともに、その後の対策の実施方法も逐次見直し、それらを次期行動計画の内容等に反映させていきます。

職員の皆さんには、本計画策定の趣旨を十分理解され、一人ひとりが職場及び地域における次世代育成支援について真摯に受け止め、全職員一体となって積極的に取り組まれることを切に念願し、ここに「板倉町職員の次世代育成支援行動計画」を策定いたします。

平成17年3月