特殊詐欺等対策機器購入費補助金
更新日:2024年8月29日
振り込め詐欺や悪徳商法など、犯人からの電話がきっかけとなっています。特殊詐欺を未然に防ぐため、65歳以上の高齢者を対象に、特殊詐欺対策機器を購入された世帯に補助金を交付します。
補助対象者
- 町内に住民登録があり、65歳以上のかた
- 町税を滞納していないかた
(注釈)一世帯一度のみの補助となります。
補助対象となる機器
- 自動応答、通話自動録音機能を備えた電話機
- 電話機との間に接続して録音機能を有する機器
(注釈)購入日から1年以内の対策機器が対象となります。
補助金の額
購入費用の2分の1以内で、上限6,000円(1,000円未満切り捨て)
(注釈)付随するサービスの加入料、利用料等は対象となりません。
必要な書類等
- 交付請求書兼実績報告書
- 領収書(日付、製品名、購入金額、店舗名が記載されたもの)または、クレジットカード等で購入されたかたは、ご利用控えまたはご利用表
- 対象機器が確認できるカタログまたは説明書等の写し
- 補助金の振込先が確認できるもの
- 申請者の印鑑(認め印)
補助金の交付
提出された書類を確認し、交付決定のかたには、交付決定通知書をお送りして、指定口座に振り込みます。