館林市長に対する合併協議会設置協議について議会に付議するか否かの意見照会について（平成28年1月4日）

これは、平成27年12月29日に市町村の合併の特例に関する法律第4条第1項の規定による館林市を合併対象市町村とする合併協議会設置の請求を受けたことから、同法第4条第2項の規定により、合併対象市町村の長に対して意見を求めたものです。

なお、館林市では、市町村の合併の特例に関する法律第4条第3項の規定により、90日以内に合併協議会設置協議について議会に付議するか否かを回答することになります。