令和2年度 新型コロナウイルス感染拡大防止に係る町の取組について

町では、新型コロナウイルス感染症拡大による困難を地域で支えあい乗り越えるため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し町独自のさまざまな事業に取り組みました。令和2年度に取り組んだ事業をお知らせします。

No.	事業名称	事業内容	担当課
−	特別定額給付金	感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。（1人あたり100,000円）	企画財政課
1	避難所感染予防対策事業	避難所における避難者及び避難所運営職員への感染予防・拡大防止を図るため、各洪水時緊急避難所等の整備を実施。（次年度繰越）	総務課
2	公共的空間安全・安心確保事業	来庁者及び職員間の飛沫感染を予防するとともに、公共空間における感染機会の削減を図るため、窓口カウンター及び町施設の事務室内にアクリルパーティションを設置する。	総務課
3	行政区感染症対策事業	多くの地域住民が利用する集会施設及び行政区が実施する行事における感染を予防するため、非接触型体温計、消毒液、ハンドソープなどを全15行政区（旧行政区32単位）に配布する。	総務課
4	町有バス感染症防止対策事業	町有バスの車内に新型コロナウイルス感染症防止対策を施し、バス利用者及び運転手の感染機会の削減を図る。	総務課
5	投票所等感染症対策事業	有権者が投票する投票所における感染を予防するため、3密を防ぐための飛沫防止対策、ソーシャルディスタンス、室内換気などを投票所（11か所）、期日前投票所、開票所に設置する。	総務課
6	役場庁舎オンライン会議環境整備事業	新しい生活様式に基づき、需要が高まりつつある外部機関との会合のオンライン化を進めるための無線ネットワーク環境を整備する。（次年度繰越）	総務課
7	新型コロナウイルス感染症対策生活支援給付金事業	新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、町民がマスクやアルコール手指消毒液等を購入する費用、及び自身の健康管理等に必要となる経費の一部を支援するために給付金を支給する。（1人あたり5,000円）	企画財政課
8	新型コロナウイルス感染症対応地方創生シティプロモーション事業	新型コロナウイルス感染拡大を機に、都内の各企業がテレワークを推進するなど、都市から地方への移住を考える人も増えると予想される。この機に、本町の魅力を広く町内外に紹介し、移住を促進するため、シティプロモーション動画を作成するとともに、各種媒体を活用したPR活動を展開する。（次年度繰越）	企画財政課
9	公共施設等感染予防対策機器購入事業	町内施設にウイルス活動抑制機能付き空気清浄機及びスタンド式体温測定カメラ等を配置する。	企画財政課
10	確定申告会場新型コロナウイルス感染症対策事業	確定申告相談会場における感染を予防するため、会場を面積の大きい中央公民館での開催とすることとし、ネットワーク等の整備とあわせて感染予防対策を実施する。	税務課
11	新型コロナウイルス感染予防啓発品配布事業	新型コロナウイルス感染予防対策として、窓口に来庁する町民に対し、除菌アルコールタイプの携帯用ウエットティッシュを配布し感染予防と啓発を行う。	住民環境課
12	ごみステーション管理支援事業	地域のごみステーション管理を行政区へ委託していることに鑑み、各行政区において行われているごみステーションの管理や清掃活動に際して使用してもらうよう、マスク及び手袋を配布し、新型コロナウイルスへの感染予防を図る。	住民環境課
13	福祉サービス従事者支援事業	新型コロナウイルス感染症の不安を抱えながら、業務に従事している学童保育指導員、思いやりサービス協力員、日常生活自立支援事業支援員に対して、心身疲労負担の軽減を目的に町商工会商品券を支給する。	福祉課
14	保育施設等水道蛇口交換事業	水道の蛇口を回転ハンドル式から、肘や手の甲で操作できるレバーハンドル式に変更することで、手洗い後にウイルスが手に付くことを防ぎ、新型コロナウイルス感染リスクの低減を図る。	福祉課
15	医療従事者、介護・障がい施設職員等支援事業	新型コロナウイルス感染症が拡大する中、医療、介護施設及び障がい者福祉施設の現場で働くかたは、職場及び日常生活においても感染症対策の徹底が求められる等厳しい状況にあることから、町内の医療、介護施設及び障がい者福祉施設に勤務されているかたに町商工会商品券を支給し支援する。	健康介護課
16	感染症予防対策費支給事業	新型コロナウイルス感染症予防対策費として、町内の医療・介護・障がい者福祉法人等へ対策費を支給し支援する。	健康介護課
17	邑楽館林医療事務組合公立館林厚生病院事業会計繰出	邑楽館林地域の基幹病院である公立館林厚生病院の医療体制を維持するため、新型コロナウイルス感染症による診療休止期間における減収相当額の一部を負担する。	健康介護課
18	感染症対策用備蓄品整備事業	新型コロナウイルス感染症対策として、サーマルカメラ、サ－ジカルガウン、フェイスシ－ルド、アルコ－ル消毒剤等の感染防止のための備蓄品を整備する。	健康介護課
19	感染症対策事業	新型コロナウイルス感染症予防及び感染拡大防止のため、町民及び町内外医療機関等に対して、マスクを支給する。	健康介護課
20	任意インフルエンザ予防接種費用助成事業	季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行を防止することを目的に、任意でインフルエンザ予防接種を受ける方に対し、接種費用の一部を助成する。（1人あたり2,000円）	健康介護課
21	事業継続支援給付金事業	国においては、持続化給付金を給付しているが、国の要件（ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少）に該当しない事業者に対しても、町独自の支援金を給付し、事業の継続を支える。（1事業者あたり100,000円）	産業振興課
22	ストップコロナ対策認定店舗奨励事業	群馬県が実施している「ストップコロナ！ 対策認定制度」の認定を受けた事業者に対し、奨励金を支給する。（1事業者あたり200,000円）	産業振興課
23	がんばる飲食店応援PR事業	新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している町内の飲食店を応援するため、テイクアウトやデリバリーに取り組む飲食店に助成金を支給し、町ホームページやチラシ等で紹介する。（1事業者あたり30,000円）	産業振興課
24	がんばる事業者応援PR事業	新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、影響を乗り越え事業を継続するために新商品やサービスの開発、宣伝広告等に積極的に取り組む町内の事業者を応援するため、館林ケーブルテレビ「おまかせ！1分PR」のコマーシャル経費を助成する。（1事業者あたり最大27,500円）	産業振興課
25	小中学校児童生徒健康管理事業	小中学校の児童生徒へ町内の事業者が製造販売する手指消毒剤セットを配布する。	産業振興
26	緊急住宅支援事業	新型コロナウイルスの感染症の影響による解雇等により、現に入居している住宅から退去を余儀なくされるかたに対し、町営住宅への一時入居の提供と共に風呂場のリフォームを行う。	都市建設課
27	公園施設水道蛇口交換事業	公園の水道の蛇口を回転ハンドル式から、肘や手の甲で操作できるレバーハンドル式に変更する。	都市建設課
28	小中学生家庭学習支援事業	学校の臨時休業の長期化に伴い、家庭学習支援を目的に「スタディサプリ」を用いたオンライン学習サービスを導入する。	教育委員会事務局
29	GIGAスクール構想推進情報機器整備事業	GIGAスクール構想の更なる加速を図り、新たな時代に相応しい教育環境を実現させる。（タブレット整備費）	教育委員会事務局
30	GIGAスクール構想推進町単独事業	GIGAスクール構想の更なる加速を図り、新たな時代に相応しい教育環境を実現させる。（タブレット設定費、ソフトライセンス費用、電子黒板整備等）	教育委員会事務局
31	板倉町立小中学校情報通信ネットワーク整備事業	GIGAスクール構想に関する事業で、東小、西小、板中にWiFi環境を整備する。	教育委員会事務局
32	教育施設水道蛇口交換事業	水道の蛇口を回転ハンドル式から、肘や手の甲で操作できるレバーハンドル式に変更することで、手洗い後にウイルスが手に付くことを防ぎ、新型コロナウイルス感染リスクの低減を図る。	教育委員会事務局
33	小学校スクールバス感染症防止対策事業	スクールバス運行管理業務を委託している事業者に、感染症防止対策としてスクールバス車内の抗菌加工の施工を依頼し、安全で安心な運行につなげる。	教育委員会事務局
34	議会中継庁内放送設備整備事業	新型コロナウイルス感染症対策として議場での密集を避けるため傍聴者人数を制限しているが、議場で傍聴できない町民に対し傍聴の機会を確保するため、庁内のテレビモニターで議会を生で視聴できるよう、テレビモニター等の視聴設備を導入する。	議会事務局
35	議場内感染防止対策事業	現状の議長席台よりも奥行きを詰めた台を製作し、執行部席側の間隔を広く取ることで、議場の密集状態を避ける。	議会事務局

効果検証結果

令和2年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し実施した事業について、効果検証結果を公表します。詳細は、下記関連ファイルをご覧ください。