令和3年度 新型コロナウイルス感染拡大防止に係る町の取組について
更新日:2022年12月6日
町では、新型コロナウイルス感染症拡大による困難を地域で支えあい乗り越えるため、昨年度から引き続き新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し町独自のさまざまな事業に取り組みます。このページでは、令和3年度に取り組む事業をお知らせします。
No. | 事業名称 | 事業内容 | 担当課 |
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1 | 避難所感染予防対策事業 | 洪水避難マップ(詳細版ハザードマップ)を作成し、在宅避難及び垂直避難が可能な世帯(人数)を判別した避難計画を策定することで、指定避難所における避難者の混雑(密)を回避し感染予防・拡大防止を図る。 避難者カードを作成し事前配布することで、避難者受入れ時の混雑(密)を避け感染予防・拡大防止を図る。 指定避難所(東小学校)における感染予防・拡大防止のためのコロナ対策備蓄品保管場所として、また分散避難先である緊急避難場所(海老瀬地区)への避難者用備蓄品保管場所として、備蓄倉庫を購入する。分散避難先である緊急避難場所(海老瀬地区及び西岡地区)への避難者用備蓄品を購入する。 災害時避難所となっている旧北・南小学校について、理科室や家庭科室等の据付け机の撤去及び床の補修並びに各教室の不要物品の処分を行い、より多くの教室を避難場所として使いやすいよう整備する。 避難所における感染予防・感染拡大の防止には、最新の正確な情報を収集し、その情報に基づく避難者自身での予防対策・感染拡大防止対策の徹底が必要不可欠であることから、情報収集のない避難所にテレビを設置する。 |
総務課・企画財政課・教育委員会事務局 |
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新型コロナウイルス感染予防啓発看板設置事業 | 新型コロナウイルス感染予防を啓発するための看板を設置し、併せて町のPRをする。 | 企画財政課 |
3 | ごみステーション管理支援事業 | 各行政区において行われているごみステーションの管理や清掃活動に際して、マスクを配布し、新型コロナウイルスの感染を防ぐ。 | 住民環境課 |
4 | 子育て世帯への臨時特別給付金支給事業 | 子育て世帯への臨時特別給付への横出し支援施策として、国の定める所得制限により支給対象外となる世帯及び離婚や離婚調停中などで臨時特別給付金が養育者に届かなかった世帯に対し給付金を支給する。 | 福祉課 |
5 | 農業者収入保険加入促進助成事業 | 新型コロナウイルス感染症による休業、自然災害、価格の低下など、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少に備えることができる「収入保険」への加入を促進し、農業者負担を軽減するため、収入保険の加入に要する経費の一部を助成する。 | 産業振興課 |
6 | ストップコロナ対策認定店舗奨励事業 | 群馬県が実施している「ストップコロナ! 対策認定制度」の認定を受けた事業者に対し、奨励金を支給する。「群馬県ストップコロナ!対策認定店」の認定を受けた店舗に対し、更新を奨励することにより、更なる消費者の信頼性の確保、事業者の感染症対策の促進、消費喚起による地域経済の活性化の後押しを目的として奨励金を支給する。 | 産業振興課 |
7 | 新型コロナウイルス感染症対応板倉ニュータウン移住支援金支給事業 | 新型コロナウィルス感染症拡大防止に伴う新しい生活様式を実践するため、地方への移住を考えているかたに移住先として本町を選択していただけるよう、板倉ニュータウン内に土地と住宅を取得して移住する世帯へ支援金を支給する。 | 産業振興課 |
8 | 小中学校児童生徒健康管理事業 | 小中学校の児童生徒へ町内の事業者が製造販売する手指消毒剤セットを配布する。 | 教育委員会事務局 |
9 | 修学旅行等キャンセル料支援事業 | 新型コロナウイルス感染症による学校の修学旅行等のキャンセルに対応するための費用を町が負担することで、保護者の経済的な負担軽減を図る。 | 教育委員会事務局 |
10 | 公共施設Wi-Fi環境整備事業 | 新型コロナウイルス感染拡大時のオンライン授業やテレワーク等に対応するため、公共施設に無料で利用できるWi-Fi環境を整備する。 | 教育委員会事務局 |
効果検証結果
令和3年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し実施した事業について、効果検証結果を公表します。詳細は、下記関連ファイルをご覧ください。