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板倉町

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板倉町奨学金返還支援事業

更新日:2024年9月12日

事業の概要

人口減少克服・地方創生を図るための地方への移住促進の取組として、大学などを卒業後に就業したかたで、本町に定住し、奨学金の返還を行っているかたを対象に予算の範囲内において補助金を交付します。

補助対象となる奨学金
  • 独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金
  • 独立行政法人日本学生支援機構第二種奨学金およびそれに係る利子
  • 板倉町奨学金貸与に関する条例(平成4年板倉町条例第18号)に基づき、板倉町が貸与する奨学金
  • 国または地方公共団体が貸与する奨学金
補助対象者

次のすべてに該当するかた。ただし、国家公務員または地方公務員のかた(会計年度任用職員および臨時的任用職員を含む)は対象外

  • 奨学金の貸与を受けて、大学、専修学校および高等専門学校などに進学し、卒業したかた
  • 労働契約に基づき就業しているかたまたは個人で農業その他事業を営んでいるかた(事業専従者を含む)
  • 申請時において本町に住所があり、引き続き5年以上居住する意思のあるかた
  • 40歳未満のかた
  • 卒業後に奨学金の返還を開始しており、滞納がないかた
  • 申請者および申請者の属する世帯員に町税の滞納がないかた
  • 他の奨学金返還支援を利用していないかた
補助額

補助金の交付を申請する年度の前年度に返還した奨学金の2分の1の額とし、上限は15万円(年額)とする。(繰上返済分および滞納繰越分は対象外)

補助対象年数

補助対象となる期間内で最大5年分

申請期間

令和6年9月1日から12月28日まで

補助金の交付までの流れ
  1. 補助金の交付を希望するかたは、初年度に限り板倉町奨学金返還支援認定申請書に必要な書類を添えて、役場企画調整係へ提出してください。
  2. 板倉町は申請書類を審査し、認定の適否を決定して通知します。
  3. 認定者は、板倉町奨学金返還支援補助金交付申請書に必要な書類を添えて、役場企画調整係へ提出してください。板倉町奨学金返還支援補助金交付申請書は毎年度ごとに提出が必要です。
  4. 板倉町は申請書類を審査し、補助金交付の可否などを決定して通知します。
  5. 交付決定者は、請求書に必要な書類を添えて、役場企画調整係へ提出してください。
申請書類など
認定申請について

補助金の交付を初めて受けようとするかたは、認定申請が必要です。補助金の交付を受けたことがあるかたは認定申請は必要ありませんので、交付申請を行ってください。

  必要書類 必要なかた 様式 備考
1 板倉町奨学金返還支援認定申請書 全員 様式第1号  氏名の自署が必要です。
2 奨学金返還証明書など 全員 貸与を受けている機関から発行されたものに限ります。
3 卒業証明書など 全員  
4 就業証明書 労働契約に基づき雇用されているかた 様式第2号  
5 自営業等従事申立書 個人で農業その他事業を営んでいるかた又はその専業従事者 様式第3号  
6 確定申告書の写し 個人で農業その他事業を営んでいるかたまたはその専業従事者  
7 誓約書 全員 様式第4号  氏名の自署が必要です。
交付申請について

補助対象者として認定されたかたは、交付申請を行ってください。交付申請は年度ごとに申請が必要となります。

  必要書類  必要なかた 様式 備考
 1 板倉町奨学金返還支援補助金交付申請書 全員  様式第10号  氏名の自署が必要です。
 2 奨学金返還額証明書など 全員 令和5年4月1日から令和6年3月31日までに返還した奨学金の額が分かる書類並びに奨学金の残額及び残期間が分かる書類を提出してください。
 3 就業証明書 労働契約に基づき雇用されているかた 様式第2号 令和6年度に認定申請をしたかたは、提出を省略することができます。
 4 自営業等従事申立書 個人で農業その他事業を営んでいるかたまたはその専業従事者 様式第3号 令和6年度に認定申請をしたかたは、提出を省略することができます。
 5 確定申告書の写し 個人で農業その他事業を営んでいるかたまたはその専業従事者 令和6年度に認定申請をしたかたは、提出を省略することができます。
補助金の請求について

補助金の交付決定を受けたかたは、請求書および通帳またはキャッシュカードのコピーを提出してください。

  必要書類 必要なかた  様式
 1 板倉町奨学金返還支援補助金請求書 全員  様式第12号
 2 通帳またはキャッシュカードのコピー 全員
申請受付方法

郵送の場合は、板倉町役場企画財政課企画調整係宛に郵送してください。窓口に持参する場合は、午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日、日曜日および祝日を除く)に提出してください。

(注釈)上記時間以外に申請書などを提出したい場合は、事前に連絡をお願いします。

なお、初めて認定申請されるかたは、申請前に必ずお問い合わせください。

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このページに関する問い合わせ先

  • 企画財政課 企画調整係
    電話:0276-82-1111(ダイヤルイン 82-6125)
    ファクス:0276-82-1300
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