群馬県未来構想フォーラムコメント要旨（令和6年8月6日）

再生産可能な地域社会の創出について

先般、消滅可能性自治体名が公表され、県内半数強の自治体、我が町も指名を受けました。

再生産可能な地域社会の創出を考える上で、まずは人口対策が重要ということですが、残念ながら自治体としては決定打がない状況であります。出生率や移動人口、縮小適応策などが言われていますが、これこそは国が行う政策であり、県、各市町村の連携で行うべきであり、地方創生の具体策なくして、末端の自治体の努力だけでは不可能と言われます。せいぜい体力消耗競争有りき、移動人口解消策ぐらいで根本は解決できないと懸念されています。

「国に対して県としての意見具申はどうされているのか」併せて「県として対策、また各市町村への指導はどう考えているのか」お聞かせください。

再生産可能な地域社会を基礎としたまちづくり

吉幾三の演歌「俺（お）ら東京さ行ぐだ」に我が故郷はあれもない、これもない、欲しいものが全くない、憧れた何でもある東京へ出て行って、「東京でべこ（牛）飼うだ」との歌があります。

東京の優雅な賑わいや利便性を求めながら、田舎の自然環境、安らぎの両立を夢見た若者の心理を表した歌詞であり、皆大笑いをします。銀座と田舎（都会と自然）の両立は実現不可能と皆わかっているからです。

我が町にこれがない、他町にはあれがある、これがある、欲しがるものを充実させなければ（若者が出て行く）、（人口減少は止まらない）との「財政を考えない動きになる」ことが心配されます。

このことから、我が町はそれなりの利便性や近代化と、それなりの自然、環境、人間味（心）の調和の取れた町を目指すべきであろうと考えます。

更に人口減少の中、公共施設などのコスト高を防ぐため、近隣との広域性、協調性、連携を強められたらと思います。

（注釈）当日は、時間の都合もありご説明できなかった当町の主な施策について、下記にご紹介しておきます。

「再生産可能な地域社会（人口減少対策）」関連事業

子育て支援金支給事業（平成26年度から）

• 子どもを出産した時およびその方の子どもが小学校に入学する時に支援金を支給し、定住化の推進を図る。
• 第1子60,000円、第2子80,000円、第3子以降120,000円（半額で2回）

小中学校児童生徒給食費の無料化（平成29年度から）

• 子どもを育てる保護者が抱える経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境の整備と食育の充実を図る。
• 児童生徒の学校給食費の無料化を実施
• 食物アレルギーなどの理由で、給食の代わりに弁当を持参している児童・生徒についても、その経費（学校給食費相当額）を補助

住宅取得支援事業（平成27年度から）

• 移住および定住を促進して地域を活性化するため、町内に居住する住宅を建築・購入する個人のかたに対して、費用の一部を補助
• 住宅取得価格の3％で、上限300,000円

板倉ニュータウン移住支援事業（令和2年度から）

• 板倉ニュータウンへの移住および定住を促進し、人口の増加と地域の活性化を図る。
• 板倉ニュータウン内に土地と住宅を取得して移住する世帯へ700,000円の支援金を支給

板倉ニュータウン個人紹介制度（平成14年度から）

• 町内外問わず、宅地購入を検討している親族や知人を紹介してもらい、板倉ニュータウン宅地の販売促進を図る。
• 板倉町に居住する紹介者（板倉ニュータウン居住者を除く）100,000円、板倉町外に居住する紹介者50,000円

移住支援金事業（平成31年度から）

• 東京圏から板倉町への移住に係る一時的な経済負担を軽減することで、板倉町への移住促進を図る。
• 東京23区の在住者または東京圏在住で23区内へ通勤しているかたが板倉町に移住し、対象となる企業に就職した場合。また、自宅を購入した場合などに、一世帯あたり1,000,000円、単身の場合は600,000円を支給（18歳未満一人につき最大300,000円を加算）

奨学金返還支援事業（令和4年度から）

• 人口減少の克服・地方創生を図るための地方への移住促進の取組として、大学等を卒業後に就業し、奨学金の返還を行っている方を対象に補助金を交付。
• 補助金の交付を申請する年度の前年度に返還した奨学金の2分の1の額とし、上限は150,000円（5年間）

「利便性と近代化、自然、環境、人間味の調和の取れた町」関連事業

自然・農業に関連した主な事業

農地中間管理事業（平成27年度から）

• 農業経営の拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、新たに農業を営もうとする者の参入促進などによる農用地の利用の効率化の推進を図る。
• 荒廃農地の発生防止や遊休農地を再生する取り組みへの支援

多面的機能支払交付金事業（平成26年度から）

• 活動組織が実施する農地の保全や環境保全に対して助成を行う。
• 町内9組織

加工米対策事業（平成22年度から）

• 加工用米を生産、出荷した農業者などに対して、出荷数量に応じた助成措置を講じ、農業者などの経営を支援する。
• JA邑楽館林管内（1市5町）で協調して取り組む。

渡良瀬遊水地環境保全事業（平成25年度から）

• 渡良瀬遊水地をとりまく地域が官民一体となり、情報共有、調査研究を行い、ラムサール条約に登録された自然豊かな湿地環境の保全とその有効活用を図る。
• 渡良瀬遊水地保全・利活用協議会、ラムサール条約登録湿地関係市町村会議、コウノトリ関係、渡良瀬遊水地ヨシ焼き関係

わたらせ自然館各種教室開催事業（平成14年度から）

• 自然と文化に対する啓蒙および情操教育の推進、知識を深めるため、自然の観察やものづくりなどの教室を開催
• 渡良瀬遊水地の野鳥観察教室、渡良瀬遊水地ポタリングを開催

近代化に関連した主な事業

産業施設および商業施設誘致促進奨励事業（平成22年度から）

• 企業の進出を促進させ、雇用機会の拡充を図る。
• 進出企業に対し、奨励金（産業施設立地促進奨励金、商業施設立地促進奨励金、雇用促進奨励金、緑地設置奨励金、地球温暖化対策奨励金）を交付

商工業振興事業（平成15年度から）

• 地域の商工業の振興や地域経済の活性化のために活動している町商工会の運営や事業に対し、運営補助金を助成
• 町内の小規模事業者や中小企業を育成するための運転資金や設備資金の融資を行う。

環境に関連した主な事業

公園維持管理事業（昭和52年度から）

• 公園施設および緑地の適正な維持管理を行う。
• 遊具等の日常点検を実施し、危険な遊具の把握や安全性の確保

利根川、渡良瀬川、谷田川クリーン運動の実施

• 河川敷の良好な環境を維持確保するためにゴミ等の回収を行う。

クールシェア2024いたくらの実施（令和6年度新規事業）

• 家庭の消費電力を減らし、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量削減に向け、暑い日にはエアコンの使用台数を減らして一つの部屋で過ごしたり、商業施設や自然の多い場所へ出かけたりして、涼しい場所をみんなで共有する取組である「クールシェア」を推進
• 町内7箇所

住宅用太陽光発電システム設置事業（平成22年度から）

• 太陽光発電システムの普及を促進し、地球温暖化を防止
• 住宅用太陽光発電システムの設置に対し、補助金を交付

人間味に関連した主な事業

民間社会福祉活動事業（平成16年度から）

• 社会福祉協議会が高齢者や障害者、生活困窮者等社会的弱者に対するきめ細かな社会福祉サービスを提供するほか、関連団体や関係機関との連携を図り、町民が安心して暮らせるまちづくりを推進
• 社会福祉協議会が行う活動に対して、運営補助金を交付

女性と子どもの健康づくり事業（平成21年度から）

• 地域全体で子育てを見守る基盤づくりを行い、安心して子育てができる母子保健対策を推進
• 新生児・乳幼児訪問指導、育児学級、個別相談会など。

生活支援体制整備事業（平成29年度から）

• 生活支援サービスを行う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図る。
• 生活支援コーディネーターの設置、協議体の設置

まちづくり協働事業（平成28年度から）

• 魅力ある地域社会の実現を図るため、町民が自主的かつ主体的に企画および実施する公益性のある事業に要する経費に対し、補助金を交付。
• 一事業につき年額300,000円を限度

無料コミュニティバス運行事業（令和3年度から）

• 町所有車両にて無料バスの運行を行う。
• 板倉町役場をターミナルとし、館林・板倉線への乗り継ぎ利便性を図る。

文化財景観保護推進事業（平成21年度から）

• 文化的景観という文化財の重要性を認識してもらうため、保存・普及啓発を行う。

安全に関連した主な事業

災害時避難場所確保事業（令和3年度から）

• 洪水時避難計画に基づく収容台数確保のため、車中避難可能な避難場所の整備および拡充を図る。
• 海老瀬地区緊急避難場所、西岡地区緊急避難場所など

防災対策事業（地域防災力の向上に特化した取組としては平成22年度から）

• 防災意識向上の啓発および町の防災体制・防災施設を整備
• 住民避難訓練および総合防災訓練を実施、防災啓発のため、防災講習会及び水防学校を実施
• 備蓄品の配備、防災施設の整備および防災機器の維持管理を行う。

防災ラジオの配布（平成30年度から）

• 令和2年5月1日以降の転入世帯の世帯主のかたなど
• 各種気象警報や緊急地震速報、避難に関する緊急情報などの防災情報を伝える防災行政無線戸別受信機（防災ラジオ）の有償配布（1台13,860円）を行う。

緊急通報装置設置（平成15年度から）

• ひとり暮らし高齢者などに緊急通報装置を貸与し、館林地区消防組合と電話回線で直通にすることによって、迅速かつ正確な救護体制をとり、高齢者の生活不安の解消および人命の安全を確保