通知カードの廃止について

法律の改正により、通知カードは令和2年5月25日に廃止されました。廃止後は、通知カードの再発行・券面事項の記載の手続きができません。

ご注意いただきたいこと

通知カードが廃止後も、通知カードの記載事項（住所、氏名等）が住民票の記載事項と一致している場合は、マイナンバーを証明する書類として引き続きご利用いただけます。

新たにマイナンバーが付番されるかたへの通知方法について

通知カード

紙製のカードで、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されています。平成27年に住民票の世帯ごとに転送不要の簡易書留で送付されました。

簡易書留の封筒（表、裏）

マイナンバーの通知カード（表、裏） 

マイナンバーの住民票への記載

マイナンバーの確認が早急に必要な場合は、住民票の写し（300円）にマイナンバーを記載することができます。住民票の写しにマイナンバーを記載する場合は、住民票の交付申請時にお申し出ください。

住民票の写しの発行を第三者に委任する場合もマイナンバーの記載は可能ですが、委任状にその旨を記載してください。なお、委任状による住民票（マイナンバー記載）は代理人（来庁者）に直接お渡しできません。委任者（ご本人）へ郵送となりますのでご了承ください。また、委任状の中でマイナンバー記載希望の旨が確認できない場合はマイナンバーの記載をお断りさせていただくこともありますので、ご注意ください。