板倉ニュータウン商業・業務用地

板倉ニュータウン商業・業務用地の特色

当商業・業務用地は、東北自動車道・館林インターチェンジまで約10分と近く、さらに、ニュータウン内には東武日光線 板倉東洋大前駅があり、高速交通及び公共交通が充実した広域アクセスに優れたロケーションとなっています。さらに、最大4ヘクタールの土地を有しており、大型商業施設の立地に最適です。また、駅前の約1.3ヘクタールの用地についても、複合商業施設や医療施設、飲食店などさまざまな業態の施設を立地することができます。

用地概要

A区画

B区画

C区画

D区画

（注釈）地区計画については、板倉ニュータウン地区地区計画が適用されます。単価について、1坪当たりの単価は参考値です。

優遇措置

当町では、町独自の優遇措置を用意し、全力でバックアップする体制を整えています。

		商業施設	産業施設
対象施設		小売業及び飲食店で、建築基準法で定める商業地域又は準工業地域の用途並びに板倉ニュータウン地区地区計画に適合するもの	産業的な活動を行うための建築物等で、建築基準法で定める準工業地域の用途及び板倉ニュータウン地区地区計画に適合するもの
要件		群馬県企業局から土地を取得、または賃貸借契約を締結し、3年以内に工事に着手した場合
対象となる奨励金		商業施設立地促進奨励金 雇用促進奨励金 緑地設置奨励金 地球温暖化対策奨励金	産業施設立地促進奨励金 雇用促進奨励金 地球温暖化対策奨励金

商業施設立地促進奨励金

対象事業者及び交付額

小売業及び飲食店に属する事業者

商業施設のために用いる土地、家屋及び償却資産に賦課される固定資産税相当額

（注釈）板倉町税条例及びその他の条例で規定する課税の特例に該当する部分については適用しません。

交付期間

事業開始後の課税初年より5年間

産業施設立地促進奨励金

対象事業者及び交付額

日本標準産業分類に掲げる製造業に属する事業者

産業施設のために用いる土地、家屋及び償却資産に賦課される固定資産税額の15パーセントの額

製造業に属さない事業者

産業施設のために用いる土地、家屋及び償却資産に賦課される固定資産税額の10パーセントの額

（注釈）板倉町税条例及びその他の条例で規定する課税の特例に該当する部分については適用しません。

交付期間

事業開始後の課税初年より5年間

雇用促進奨励金

交付要件

事業開始日において常時雇用する従業員（週30時間以上勤務の雇用者でパートも含む）として新たに雇用した者を、事業開始日から1年以上継続して雇用すること。

（注釈）新たに雇用した者は、事業開始日以前から本町に居住し、住民基本台帳に記載されていなければなりません。

交付額

交付要件に該当する新規雇用者数×10万円

（1回限り、限度額300万円）

緑地設置奨励金

交付要件

商業施設のために用いる土地に緑地を設置すること

交付額

交付要件に該当する設置費用の30パーセント

（1回限り、限度額300万円）

地球温暖化対策奨励金

交付要件

新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法に定める地球温暖化対策を目的とした設備（代エネ・省エネ、燃料等供給施設、その他省エネ機器。ただし、自動車購入は除く）を設置すること。

交付額

交付要件に該当する設置費用のうち国及び県等からの補助金を控除した額の30パーセント

（1回限り、限度額300万円）

交通アクセス

自動車をご利用の場合

東北自動車道 館林インターチェンジより約7キロメートル

鉄道をご利用の場合

• A地区：東武日光線 板倉東洋大前駅西口正面
• B地区：東武日光線 板倉東洋大前駅より約500メートル
• C地区：東武日光線 板倉東洋大前駅より約1キロメートル
• D地区：東武日光線 板倉東洋大前駅より約1.3キロメートル