セーフティネット保証第5号（業況の悪化している業種［全国的］関係）

更新日：2021年12月17日

セーフティネット保証第5号とは

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業を支援するための制度です。

指定業種について

セーフティーネット保証5号の対象業種として、以下のとおり指定されています。

該当業種を特定するには、下記関連リンク「日本標準産業分類（平成25年10月改定版）」をご確認ください。
指定業種は、下記関連リンク「中小企業庁セーフティーネット保証制度（5号：業況の悪化している業種［全国的］）」（中小企業庁ホームページ）をご確認ください。

認定基準

指定業種に属する事業を行う中小企業であって、以下の基準を満たしていること。

中小企業の類型

単一事業者	1つの細分類業種に属する事業のみを行っていることを確認できるかた
兼業者	2つ以上の細分類に属する事業を行っているかた（以下の要件にあてはまるかた）兼業者要件1 全て指定業種に属する事業を営んでいることが確認できるかた兼業者要件2 どの業種が主たる業種であるかを確認でき、かつ当該主たる事業が指定業種であることを確認できるかた兼業者要件3 1つ以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できるかた

単一事業者

1つの細分類業種に属する事業のみを行っていることを確認できるかた

兼業者

2つ以上の細分類に属する事業を行っているかた（以下の要件にあてはまるかた）

兼業者要件1 全て指定業種に属する事業を営んでいることが確認できるかた
兼業者要件2 どの業種が主たる業種であるかを確認でき、かつ当該主たる事業が指定業種であることを確認できるかた
兼業者要件3 1つ以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できるかた

認定要件

（イ）売上の減少

認定要件	認定申請者の類型と対応する認定基準			申請書
	単一事業者		企業全体の最近3か月間の売上高などが、前年同期の売上高などに比して、5パーセント以上減少していること	様式第5（イ）-1
	兼業者	兼業者要件1	企業全体の最近3か月間の売上高などが、前年同期の売上高などに比して、5パーセント以上減少していること	様式第5（イ）-1
		兼業者要件2	企業全体及び主たる業種の双方について、最近3か月間の売上高などが前年同期の売上高などに比して、5パーセント以上減少していること	様式第5（イ）-2
		兼業者要件3	以下の要件をいずれも満たすこと指定業種の最近3か月間の売上高などが、前年同期比で減少していること企業全体の最近3か月間の前年同期の売上高などに対する、指定業種の売上高などの減少額の割合が5パーセント以上企業全体の最近3か月間の売上高などが前年同期比で5パーセント以上減少	様式第5（イ）-3
必要書類	上記に該当する認定申請書（実印［代表者印］押印）2部不況業種を営んでいることが確認できる書類（履歴事項全部証明書または許認可を必要とする業種については、関係官庁の許認可証など）1部最近3か月（申請月の前々月を含む）及び前年同期の月別の売上高が分かる書類（月別試算表、月別損益計算書、元帳の帳簿書類、法人事業概況説明書の写しなど）1部直近の決算書の写し（個人の場合は、前年の確定申告書の写し）1部町民税の納税証明書 1部代理人選任届（委任状）見込み売上高等の根拠説明資料 1部

（ロ）原油価格の高騰

認定要件	認定申請者の類型と対応する認定基準			申請書
	単一事業者		以下の要件をいずれも満たすこと原油などの最近1か月間の平均仕入単価が前年同期比で20パーセント以上上昇売上原価に対する原油などの仕入価格の割合が20パーセント以上最近3か月間の売上高に占める原油などの仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油などの仕入価格の割合を上回っていること	様式第5（ロ）-1
	兼業者	兼業者要件1		様式第5（ロ）-1
		兼業者要件2	企業全体及び主たる業種の双方について、以下の要件をいずれも満たすこと原油などの最近1か月間の平均仕入単価が前年同期比で20パーセント以上上昇売上原価に対する原油などの仕入価格の割合が20パーセント以上最近3か月間の売上高に占める原油などの仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油などの仕入価格の割合を上回っていること	様式第5（ロ）-2
		兼業者要件3	以下の要件をいずれも満たすこと指定業種に係る原油などの最近1か月間の平均仕入単価が前年同月比で20パーセント以上上昇企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油などの仕入価格が20パーセント以上指定業種の最近3か月間の売上高に占める原油などの仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油などの仕入価格の割合を上回っていること企業全体の最近3か月間の売上高に占める指定業種の原油などの仕入単価の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油などの仕入価格の割合を上回っていること	様式第5（ロ）-3
必要書類	上記に該当する認定申請書（実印［代表者印］押印）2部不況業種を営んでいることが確認できる書（履歴事項全部証明書または許認可を必要とする業種については、関係官庁の許認可証など）1部最近1か月間及び前年同期の原油などの平均仕入単価が確認できる資料 1部直近の決算書の写し（個人の場合は、前年の確定申告書の写し）1部直近の決算期の原油などの仕入価格が確認できる資料 1部最近3か月及び前年同期の売上高と仕入価格を確認できる資料 1部町民税の納税証明書 1部代理人選任届（委任状）

(注釈3)「認定申請書第5号様式」「代理人選任届（委任状）」「見込み売上高等の根拠説明資料」につきましては、下記関連ファイルよりダウンロードできます。

セーフティネット保証5号認定申請書早見表
通常の様式例	1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合兼業1 営んでいる複数の事業が全て指定業種である場合		様式第5（イ）-1
	兼業2 主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合		様式第5（イ）-2
	兼業3 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている		様式第5（イ）-3
認定基準緩和の様式例	1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合兼業1 営んでいる複数の事業が全て指定業種である場合		様式第5（イ）-4
	兼業2 主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合		様式第5（イ）-5
	兼業3 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている		様式第5（イ）-6
創業者等運用緩和の様式例	1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合兼業1 営んでいる複数の事業が全て指定業種である場合	1.最近1ヶ月と3ヶ月比較	様式第5（イ）-7
		2.令和元年12月比較	様式第5（イ）-8
		3.令和元年10-12月比較	様式第5（イ）-9
	兼業2 主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合	1.最近1ヶ月と3ヶ月比較	様式第5（イ）-10
		2.令和元年12月比較	様式第5（イ）ー11
		3.令和元年10-12月比較	様式第5（イ）-12
	兼業3 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている	1.最近1ヶ月と3ヶ月比較	様式第5（イ）-13
		2.令和元年12月比較	様式第5（イ）-14
		3.令和元年10-12月比較	様式第5（イ）-15

このページに関する問い合わせ先

産業振興課商工観光係
電話：0276-82-1111（ダイヤルイン 82-6139）
ファクス：0276-82-2758

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